ビキニタウンの経済学

2026年8月3日、Bitgetは日本居住者向けサービスの提供を終了すると発表した。日本居住者の新規登録は同日から停止され、既存ユーザーについても2026年11月1日11時から「Close-Only」モードへ移行する予定だ。この段階になると、新規ポジションの作成や追加ができなくなり、現物、先物、P2P、Convert、Earn、コピートレード、取引ボットなど多くの機能が制限される。さらに12月31日11時以降は残っているポジションが強制的に決済される予定となっている。一方、暗号資産の出金機能については継続するとBitgetは説明している。

そのため、現在Bitgetを利用している日本居住者にとって次のテーマは「どこへ移るか」だ。ただし、単純にBitgetと似た海外取引所を一つ選べばよいとは限らない。日本国内の登録業者、海外取引所、自己管理ウォレットでは、それぞれメリットとリスクが異なるため、自分の利用目的によって選択肢を分けて考える必要がある。

選択肢1：日本の登録済み暗号資産交換業者を利用する

規制面を重視するのであれば、最も分かりやすい選択肢は金融庁に登録された国内暗号資産交換業者へ移行することだ。金融庁は登録を受けている暗号資産交換業者の一覧を公開しており、2026年8月21日時点の最新リストも確認できる。

国内登録業者のメリットは、日本の法制度に基づいた顧客資産管理や利用者保護の枠組みが適用される点にある。また、日本円の入出金がしやすく、税務計算や本人確認なども日本居住者を前提として設計されているケースが多い。

一方で、海外取引所と比較すると取扱銘柄数や先物商品の種類、レバレッジ、コピートレードなどに違いがある場合がある。そのため、「規制面を最優先するのか」「取引機能を重視するのか」によって評価は変わってくる。

選択肢2：海外取引所を比較する

Bitgetでアルトコイン、先物、コピートレードなどを利用していたユーザーの場合、同様の機能を提供する海外取引所を比較する方法もある。

例えば、MEXCとBitgetの2026年版比較では、取引手数料、取扱商品、レバレッジなどの違いを確認できる。また、Bitgetの代替サービスと取引コストを比較した資料も、サービス条件を比較する際の参考になる。

ただし、日本居住者が海外取引所を検討する際には、規制状況を必ず別途確認する必要がある。金融庁は2024年11月、Bitget LimitedとMEXC Globalを含む複数の海外事業者について、日本で暗号資産交換業の登録を受けずにサービスを提供していたとして警告を公表している。さらに金融商品取引に関する無登録業者の情報でも、BitgetやMEXCの名称が掲載されている。

したがって、海外取引所を比較する場合は、手数料や銘柄数だけでなく、自分の居住地域での利用条件や規制上の位置付けまで確認する必要がある。

選択肢3：長期保有分は自己管理ウォレットへ移す

もう一つの選択肢が、取引所から自己管理ウォレットへ資産を移す方法だ。

Bitget自身も、日本居住者は残っている資産を別の取引所または自己管理ウォレットへ出金できると案内している。

自己管理ウォレットでは秘密鍵を自分自身で管理するため、特定の取引所が地域撤退した場合でも、その影響を直接受けにくいという特徴がある。頻繁に売買しないBTCやETHなどを長期保有するユーザーにとっては、一つの選択肢になる。

ただし、自己管理には別のリスクがある。秘密鍵やシードフレーズを紛失すると、原則として第三者に復旧してもらうことはできない。また、フィッシングや誤送金にも自分で対応する必要がある。そのため、「取引所より必ず安全」というより、管理責任を取引所から自分へ移す方法と考えた方が正確だ。

Bitgetから移すときはネットワーク選択に注意

どの移行先を選ぶ場合でも、実際に資産を移すときには送金ネットワークの確認が重要だ。

USDTなど一部の暗号資産は複数のブロックチェーンに対応しており、Bitget側で選択した出金ネットワークと受取側の入金ネットワークが一致していなければ、正常に反映されない可能性がある。また、銘柄によってはMEMOやTAGなど追加情報が必要になるケースもある。

Bitgetから暗号資産を移動する際の手順と注意点などを確認しながら、最初は少額をテスト送金し、着金を確認してから残額を移す方法が比較的安全だ。

特に今回の場合、11月1日以降は多くの取引機能が制限されるため、期限直前にすべての作業を集中させるより、早めにポジションと保有資産を整理しておく方が対応しやすい。

「代替取引所を一つ決める」必要はない

Bitget撤退後の対応というと、一つの代替取引所を見つけることに意識が向きやすい。しかし実際には、すべての資産を同じ場所へ移す必要はない。

例えば、日本円の入出金や主要暗号資産の売買には国内登録業者を利用し、取引機能を比較する際には海外プラットフォームを調査し、長期保有資産については自己管理を検討するといったように、用途ごとに分ける考え方もある。

海外サービスを調べる場合には、MEXC公式サイトや取引所撤退時のセキュリティと資産管理に関する資料から取扱商品やProof of Reservesなどを確認できる。ただし、取引所自身が提供する資料だけでなく、金融庁など公的機関の最新情報と合わせて判断することが重要だ。

Bitgetの日本撤退をきっかけに考えるべきなのは、「次にどこへ移るか」だけではない。規制面、取引機能、保管方法、送金のしやすさ、サービス継続性を分けて考え、自分の資産をどこに置くのが合理的なのかを改めて整理する機会と捉えることができるだろう。

免責事項： 本記事は暗号資産および取引所に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の取引所やウォレットの利用、暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。サービス提供条件や規制状況は変更される可能性があります。利用前には各事業者の公式情報および金融庁など公的機関の最新情報をご確認ください。

2026年の半導体市場では、GPUだけでなく「メモリー」がAI投資の新たな主役として存在感を高めている。生成AIからAIエージェントへと用途が広がるにつれ、データセンターでは演算能力だけでなく、大量のデータを高速で保持・転送する能力がボトルネックになり始めたためだ。この変化はHBM（High Bandwidth Memory）、サーバー向けDRAM、データセンターSSDなどの需要を押し上げ、Micron Technology（MU）やSandisk（SNDK）などのメモリー関連企業への注目を高めている。投資家は米国株市場の動向と合わせて、Micronの株価情報やSandiskの株価情報を確認することで、AI半導体ブームがメモリー株へどの程度波及しているかを把握しやすい。ただし、2027年も同じ勢いが続くかを考えるには、DRAMとNANDを分けて分析する必要がある。

2027年について特に強気な材料となっているのがHBMとDRAMだ。TrendForceの2027年DRAM市場予測によると、クラウド事業者によるAIインフラ拡張を背景にHBMとサーバーメモリー需要が増加する一方、新工場の立ち上げや製造装置の導入には時間がかかるため、供給拡大が需要に追いつきにくい状況が続くと予想されている。さらにHBMは一般的なDRAMより多くのウェハー生産能力を必要とするため、HBMを増産すれば通常のサーバーDRAM供給が圧迫されるという構造もある。TrendForceは2027年について、NVIDIAのRubin UltraやGoogle TPUなど次世代AIアクセラレーターがHBM需要をさらに押し上げると分析しており、HBM4への世代交代に伴って価格交渉でもメモリーメーカー側が優位になりやすいとしている。つまり2027年は「AIチップの販売台数増加」と「1チップ当たりのメモリー搭載量増加」という二つの要因が重なる可能性がある。(TrendForce)

その恩恵を直接受けやすい企業の一つがMicronだ。同社の2026年度第3四半期決算資料によれば、HBM4はすでに主要顧客向けに量産出荷されており、次世代HBM4Eについても2027年中の量産を計画している。MicronはAIデータセンターの成長によって、2026年の業界全体のデータセンター向けDRAM・NANDビット出荷量が2年前の2倍以上になるとの見通しも示している。これは一時的なGPU増産だけではなく、AIエージェントがCPU、メインメモリー、ストレージまで大量に必要とするようになっているためだ。需要側ではNVIDIAの株価情報も一つの参考材料になる。NVIDIAは2026年5月に次世代Vera Rubinプラットフォームの本格量産入りを発表しており、こうしたAIアクセラレーターの世代更新が続けば、HBMメーカーにとって2027年も強い需要環境が維持される可能性が高い。(NVIDIA)

一方、NAND市場はHBM・DRAMほど単純な強気シナリオではない。Sandiskは2026年度にデータセンター事業の売上高を前年比437％増加させるなど、AI向けストレージ需要の急拡大から大きな恩恵を受けている。(Sandisk) AI推論では「KVキャッシュ」と呼ばれるデータを大量に保存する必要があり、高速SSDの重要性も高まるため、中長期的なNAND需要には明確な追い風がある。Sandisk自身も2030年までにエンタープライズ・データセンター向けフラッシュ市場が1.2ゼタバイト規模へ拡大するとの見方を示している。(Sandisk Investor Day) しかしTrendForceは、2027年後半には新しいNAND生産能力が市場に加わり、PCやスマートフォンなど一般消費者向け需要が弱い場合、供給環境がDRAMより緩みやすくなると予測している。つまり2027年には、同じ「メモリー株」でもHBM・DRAM中心の企業とNAND中心の企業で株価パフォーマンスが大きく分かれる可能性がある。

では、メモリー株の上昇相場そのものは2027年まで続くのだろうか。現時点では、少なくともAI向けメモリーについては強気材料の方が多い。従来のメモリーサイクルはPCやスマートフォンの販売台数に左右されやすかったが、現在はAIモデルの大型化、推論回数の増加、コンテキスト長の拡大によって「1台のサーバーが必要とするメモリー量」そのものが急増している。この構造変化が続けば、2027年のHBMとサーバーDRAMは過去のメモリー景気循環とは異なり、高い価格と高い収益性を比較的長く維持できる可能性がある。一方で株価は業績だけで決まるわけではない。2026年中に2027年の成長期待が株価へ過度に織り込まれれば、実際の業績が伸びてもバリュエーション調整によって株価が下落することは十分あり得る。

したがって2027年を見るうえでは、「メモリーブームが続くか」という一括りの判断より、HBM契約価格、DRAM需給、NAND供給量、NVIDIAなどAIアクセラレーター企業の出荷動向、そしてMicrosoftやGoogle、Amazon、MetaなどのAI設備投資を継続的に確認することが重要だ。現在のデータを見る限り、AIによってメモリーが単なる汎用品からAIインフラの戦略的部品へ変化しているという長期トレンドはまだ崩れていない。特にHBMとサーバーDRAMは2027年も需給が引き締まる可能性があり、メモリー関連株の成長ストーリーを支える要因になり得る。ただしNANDでは供給増加による価格調整リスクもあるため、2027年は「メモリー株なら何でも上昇する相場」から、製品構成と価格決定力によって勝ち組が選別される相場へ移行する可能性が高い。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供および市場分析を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではなく、投資助言を構成するものでもありません。株式やその他の金融商品には価格変動および元本割れのリスクがあります。将来予測や市場見通しには不確実性が含まれるため、投資判断を行う際は最新の企業情報や市場環境を確認し、自身の財務状況とリスク許容度に基づいて判断してください。